一般社団法人 茨城県建設業協会

建退共

建退共茨城県支部

建退共制度5つの特長

建退共茨城県支部からのお知らせ

2015/09/28
ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込み開始について

2015/09/01
準備中

2015/09/01
準備中

申請書類ダウンロード

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建設業退職金共済事業本部
その他のファイルは「建設業退職金共済事業本部」からダウンロードすることができます。


契約するには

各都道府県建設業協会内にある機構の支部で「共済契約申込書」及び「共済手帳申込書」に必要事項を記入して申し込んでください。
加入の際は、労働者全員を加入させるようにしてください。
共済契約が結ばれますと、機構から共済契約者証と各労働者に共済手帳が交付されます。

加入できる事業主
建設業を営む方なら、専業・兼業を問わず、また許可を受けているといないとにかかわりなくすべて契約できます。
加入できる労働者
建設業の現場で働く人たちなら、職種(大工・左官・とび・土工・電工・配管工・塗装工・現場事務員など) にかかわりなく、また、日給・月給に関係なく加入できます。

契約すると

公共事業の受注に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、制度に加入し履行している場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。
また、公共工事発注機関では請負業者の指名に際し制度加入の有無をチェックし、さらに工事契約に際しては、 掛金収納書を提出させる措置をとっております。

掛け金を納入するには

共済証紙の購入は
この制度は、公共・民間工事を問わず、すべてに適用となりますので、必要に応じて購入してください。
共済証紙は、最寄りの金融機関で共済契約者証を提示して購入してください。

共済証紙の貼り方
労働者に賃金を支払うつど(少なくとも月1回)、その労働者が働いた日数分の共済証紙を共済手帳に貼り、消印すれば掛金を納めたことになります。

掛金が一部免除になります
新たな被共済者となった労働者については、掛金の一部が免除(掛金助成50日分)になります。
掛金助成欄にあたる日に働いた分は、証紙を貼付しないで消印のみしてください。

共済証紙の現物交付

元請けが工事を請け負って下請けにおろす場合、その工事に必要な共済証紙をまとめて購入し、その現物を下請けの延労働者数に応じて、末端の下請けまで交付するようにしてください。

適用標識(シール)の提示
発注者から工事を受注した場合、現場事務所・工事現場の出入口等の見易い場所に、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」という標識を提示してください。標識は機構の支部にあります。

取り扱い金融機関
■都市銀行・地方銀行・信託銀行・商工組合中央金庫・労働金庫・信用金庫
■信用組合

退職金を受け取るには

退職金は、共済手帳に貼り終わった共済証紙が24月(21日分を1ヶ月と換算)以上になって、 建設関係の仕事をしなくなったときなどに労働者又はその遺族からの請求により、その請求人に直接支給されます。

退職金をもらうには
1.独立して仕事を始めた
2.無職になった
3.建設関係以外の事業主に雇われた
4.建設関係の事業所の社員や職員になった
  (自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む)
5.けが又は病気のため仕事ができなくなった
6.満55才以上になった
7.本人が死亡した

請求するには
退職金を請求するときは、「退職金請求書」に必要事項を記入して、共済手帳・住民票と一緒に支部へ提出してください。

受け取りは口座振込みで
退職金は、「口座振込み」によって受け取れます。

退職金額早見表
年数(月数) 退職金額(単位:円)
2年(24月) 156,240
3年(36月) 234,360
4年(48月) 316,386
5年(60月) 408,177
6年(72月) 507,780
7年(84月) 609,336
8年(96月) 715,449
9年(108月) 824,817
10年(120月) 936,789
15年(180月) 1,548,078
20年(240月) 2,205,588
25年(300月) 2,927,547
30年(360月) 3,717,861
35年(420月) 4,610,382
37年(444月) 4,999,680
40年(480月) 5,633,754

お問い合せ

建退共茨城県支部
〒310-0062 茨城県水戸市大町3-1-22
茨城県建設センター内
TEL:029-221-5126(代)
FAX:029-225-1158